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増大する地政学的リスクの見通しとその処方箋
―「ニューノーマル時代」をどのように生きるか


英国でのEU離脱決定により、欧州大変革の動きが発生する一方、フランス大統領選挙の結果では、その変化に一時的な減速感が生まれた観もあります。しかし、北アイルランドやスコットランド等での独立への動きや、マクロン仏新政権が直面していく困難、前倒しになりつつあるオーストリア総選挙の結果の他、イタリアやギリシャが共通通貨ユーロの圏内に留まれるか否か等々の要因があり、予断を許しません。政界や産業界としては、この一時的な減速により、今後の大変動に備えるための時間的猶予が与えられたのかもしれません。
また、米国ではドナルド・トランプ政権の出現により、貿易政策面でのTPPや環境政策面でのパリ協定離脱等、グローバリズムからの離脱への新たな流れが生まれています。さらに、安全保障面では世界中で加速度的にテロ攻撃が頻発しています。そして、北朝鮮は、東アジアにとって、まさに「今、そこにある危機」です。これらの国際情勢に見られる大変化の背景にある社会的潮流は何なのか。現状と今後について分析を試みます。

スピーカー:
・マシュー・グッドウィン (英国・ケント大学教授、王立国際問題研究所・客員研究員)
・ヘリンザトゥブ・ラミアリソン (マダガスカル・アンタナナリボ大学教授、IMF専門家委員)
・トン・ヨンスン (オリエンタル・リンク社代表、元李明博大統領政策諮問委員)
司会: 小松 啓一郎 博士 (Komatsu Research & Advisory(KRA)代表、元英国通商産業省・上級貿易アドバイザー)
開会のご挨拶: 日下 一正 (国際経済交流財団会長、元経済産業審議官)
閉会のご挨拶: 川口 順子 (元外務大臣)

  • 【日時】 2017年7月11日(火) 9:00 am~1:00 pm
  • 【会場】 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール
  • 【用語】 日英同時通訳付き
  • 【会費】 無料
  • 【定員】 100名
  • 【主催】 国際経済交流財団
  • 【問い合わせ先】 国際経済交流財団 専務理事 原岡 直幸(または、中畑、渡邉)
    TEL: 03-5565-4821 / E-mail: symposium20170711@jef.or.jp
    Website: http://www.jef.or.jp/jp/index.asp