税制上の優遇措置について(個人によるご寄付)

1. 所得税
国際文化会館への寄付金は、「所得控除」の寄付金控除を受けることができます。
所得控除の計算
(寄付金合計額 - 2,000円) × 所得税率 = 寄付金控除額
※寄付金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※所得税率は、年間の所得金額によって異なります。
所得税率については、国税庁のホームページにてご参照ください。

2. 個人住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象になります。(全国一律ではありませんのでご注意ください。)
寄付金額から、2,000円を差し引いた額を元に、以下の条件で寄付金控除が受けられます。
・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も併せて申告できます。上限額は、年間所得の30%までとなります。

なお、2020年4月より、「港区ふるさと納税制度」を通じたご寄付が可能となりました。​
これにより、「港区版ふるさと納税制度団体応援補助金」に「公益財団法人国際文化会館」をご指定いただくと、当会館の公益活動に寄付されると同時に所得税や住民税の控除を受けられます。期間は 2020年4月~12月までです。​

3. 相続税
相続により取得した財産の一部または全部を国際文化会館にご寄付いただいた場合、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。なお相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内とされています。
⇒遺贈について
上記、1.所得税、2.個人住民税の寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。国際文化会館が発行する領収書を、確定申告の際に併せてご提出ください。

4. 米国における税制上の優遇措置について
アメリカン・フレンズ・オブ・アイハウス(AFIHJ)を通じたご寄付には一定の条件の下、米国における税制上の優遇措置が適用されます。AFIHJは主として国際文化会館のプログラム活動を支援するため、ニューヨーク州の非営利法人法の下1988年に設立された、内国歳入法第501条C項3号に基づく団体です。詳しくはTax Benefits of Donating (For U.S. Residents)をご覧ください。