コモンズ・プロジェクト

テクノロジーとデータの活用を通じてより安全な国境往来を目指す

国際文化会館は、スイスの非営利組織「コモンズ・プロジェクト」(The Commons Project; TCP)との連携のもと、テクノロジーとデータを活用して安全な国境往来を推進します。

コモンズ・プロジェクトとは

 コモンズ・プロジェクト(TCP)は、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織です(本部:スイス)。世界経済フォーラムとの連携のもと、人々が自らの健康情報にアクセス・管理することを可能にする「公共財としてのデジタルインフラおよびサービス」を構築・運営することをミッションに、米国をはじめ世界各国で活動しています。
 日本では、2020年7月に国際文化会館内に事務局が設置されました。国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスはTCPグローバル副会長と評議員を、また同理事の宮田裕章氏(慶應義塾大学医学部教授)はTCPグローバル評議員と日本代表を務めています。

コロナ禍の課題とデータ・テクノロジー

 新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限は、グローバルに活動する個人・団体・企業に甚大な影響をもたらしています。2020年7月に世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが経済産業界を対象に実施したアンケートでは、グローバル企業の実に7割が、海外出張や海外出張者の受け⼊れが厳しくなったことにより、事業に何らかの悪影響があったと答えています。また5割が、海外出張や海外からの出張者受け⼊れが難しくなったことによる経済的損失が発生していると答えています。
 日本の経済界のみならず、多くの国やセクターが同様の問題に直面するなか、安全な往来のためのグローバルな枠組みについて人々が国境や分野を越えて議論することが急務となっています。
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この取り組みに日本が参加する意義
 日本は、開かれた国際貿易・国際交流の受益者であり、推進者でもあります。デジタル証明を通じて安全な国境往来を世界的に実現する上で、日本はリーダーシップを発揮することが期待されています。
 また、人々のプライバシーに配慮する国として、特定企業による情報独占や国家による監視社会とは異なる、「国際的な公共財としてのデータ活用」のモデルが示せる国でもあります。
 さらに、この構想をめぐるグローバルな議論では、人々がスマートフォンを持っていることを前提に話が進められがちですが、日本には他国に比べてスマートフォンの保有率が低いという特徴があります。“スマホ”を持たない層を含め、より多くの人々をこの構想にどう包摂していくのか、日本の視点は極めて重要です。

TCPが推進するテクノロジーと枠組み

健康情報のための国際的オープン標準の提供(SMART Health Cards)
 SMART Health Cardsは、TCPも参画する「ワクチン証明イニシアチブ」(Vaccination Credential Initiative)が中心となって推進する、ワクチン接種履歴や検査結果などの健康情報をデジタル記録するための国際規格です。情報は暗号化によって安全に守られ、個人は医療記録を自ら管理し、自らの意思でその内容を提示、共有することができます。検証する側も、医療情報が改ざんされていないことを容易に確認することができるため、証明書の偽造防止につながります。
※SMART Health Cardsのロゴ使用に関しては、こちらのウェブサイトから直接管理者にお問い合わせください。

信頼できる機関のレジストリの構築(CommonTrust Network)
 CommonTrust Networkは、TCPが運営する、信頼できるデジタル証明発行元のグローバルネットワークで、北米の主要州を含む政府機関、及び数百に及ぶ医療機関や大手ファーマシーが登録されています。ネットワークのメンバーは、検査結果やワクチン接種の記録を、検証可能なデジタル証明書として、SMART Health Cardsのようなオープンで相互運用可能な規格を用いて提供します。

人々が健康情報を取得・管理する技術の開発・提供(CommonHealth)
 CommonHealthは人々が自分のデジタル健康記録を収集し、信頼する医療機関や健康アプリとその情報を共有するためのアプリです。複数の医療機関からデータをインポートすることで、本人はもちろん、医師も患者の健康状態を網羅的に把握することができます。

デジタル証明検証技術の開発・提供(CommonCheck, CommonPass)
 CommonCheckは渡航者のデジタル証明書を出発前にオンラインで検証する、主に政府や航空会社向けのサービスです。政府自身が入国要件を管理、アップデートするため、国々が感染状況に応じて柔軟に政策を実施し、個人の健康状態をよりスケーラブルかつ信頼性の高い形で判定することが可能になります。渡航者複数の国際標準やトラベルパス、各国政府発行ワクチン証明書が存在する中、様々なデジタル証明書を検証することができ、紙の証明書にも対応が可能です。
 またTCPでは、渡航者の健康状態が受入国の入国基準を満たしていることを検証し、検査結果をデジタル証明するトラベルパス「CommonPass」を開発し、様々なエアラインと共同で実証実験を実施しました。

TCPのテクノロジーや枠組みの特徴

中立性
企業や特定の政府ではなく、国際的な非営利団体であるTCPが、公共性を第一に運営します。

柔軟性
感染の広がりや検査結果の精度向上、ワクチン開発などの状況に応じて変化する各国の入国条件に柔軟に対応することができます。

プライバシー
本人の明示的な同意を得た上でのみデータの利用や共有がなされ、また個人を識別できる健康情報は検査実施機関またはユーザーの端末にのみ保存されます。

国際性
枠組みの構想設計には50を超える国々から、民間企業、市民社会、医療関係者、政府関係者などさまざまなステークホルダーが参画しています。

チェックインカウンター

コモンズ・プロジェクト日本委員会

安全な国境往来に向け、日本国内におけるTCPの活動や国際的な連携を推進します。

代表:
・宮田 裕章 (慶応義塾大学医学部 教授)

委員(ボードメンバー):
・大曲 貴夫 (国立国際医療研究センター 国際感染症センター長)
・近藤 正晃ジェームス (公益財団法人国際文化会館 理事長)
・塩崎 彰久 (弁護士)
・関 治之 (一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表)
・細田 直樹 (日本放送協会 制作局〈第2制作ユニット〉社会・文化 チーフ・プロデューサー)
・森 亮二 (弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士)
・和田 照子 (一般社団法人日本経済団体連合会 国際経済本部長)

アドバイザー:
・新浪 剛史 (サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長)
・船橋 洋一 (一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長)
・村井 純 (慶應義塾大学 名誉教授)

宮田 裕章(コモンズ・プロジェクト グローバル評議員 兼 日本代表)

宮田裕章 慶應義塾⼤学医学部教授。公益財団法人国際文化会館理事。2003年東京⼤学⼤学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修⼠課程修了。同分野保健学博⼠(論⽂)。
 データサイエンスなどの科学を駆使して社会変⾰に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を⾏う。専⾨医制度と連携し5,000病院が参加するNational Clinical Database、LINEと厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含むさまざまな実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。その一つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で⼀⼈ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。
 厚⽣労働省保健医療2035策定懇談会構成員、厚⽣労働省データヘルス改⾰推進本部アドバイザリーボードメンバー。
 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマ事業プロデューサーに就任。

協力団体(パートナー)

コロナ禍における安全な国境往来を目指すコモンズ・プロジェクト日本委員会の趣旨に賛同し、その活動に協力する団体一覧です。(五十音順)

パスポート・(一財)アジア・パシフィック・イニシアティブ
・(公社)経済同友会
・在日米国商工会議所
・(一社)新経済連盟
・全日本空輸株式会社
・定期航空協会
・(一社)日本IT団体連盟
・(一社)日本医療情報学会
・(公社)日本観光振興協会
・(一社)日本経済団体連合会
・日本航空株式会社
・日本商工会議所
・(一社)日本旅行業協会
・(一社)日本臨床検査医学会

メディア掲載

国内

  • 「新型コロナ アプリで検査証明、実証実験 渡航手続きスムーズに / 千葉」(2021/4/14 毎日新聞)
  • 「検査結果、接種歴をアプリで証明? 渡航手続きを簡単に」(2021/4/2 朝日新聞)
  • 「PCR検査結果をアプリで確認 全日空が空港で実証実験 国内初」(2021/3/29 NHK)
  • 「世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる」(2021/3/15 NHK)
  • 「世界共通『ワクチン接種証明書』 Microsoftなど開発へ」(2021/1/15 日本経済新聞)
  • 「新型コロナの陰性証明、デジタル化へ 留学でも利用可に」(2020/12/18 日本経済新聞)
  • 「コロナ陰性『デジタル証明書』で入国手続き円滑化 実証実験へ」(2020/11/30 NHK)
  • 「世界で試験運用が進む検査証明アプリの『コモンパス』、航空会社や空港が積極導入、海外旅行の本格再開に向けて切り札になるか【外電】」(2020/11/29 トラベルボイス)
  • 「コロナ陰性のデジタル証明書 ANA・JAL実験へ」(2020/11/15 日本経済新聞)
  • 「世界の航空3大連合、検査体制などで共同歩調、デジタル検査証明『コモンパス』を共通基準に」(2020/11/12 トラベルボイス)
  • 「渡航円滑化へ共通証明書 コロナで手続き煩雑、37カ国で連携」(2020/10/9 朝日新聞)
  • 『真相報道バンキシャ!』(2020/9/27 日本テレビ)
  •  ※宮田裕章代表が「ご意見バン!」として出演し、コモンパス構想について紹介

  • 「【動画】新型コロナと医療データ活用の未来」(2020/9/7 日経メディカル)
  • 「コロナ陰性 アプリで証明…各国協議 入国手続き簡素化狙い」(2020/9/4 読売新聞)
  • 「新型コロナによって変わる医療のデータ活用」(2020/8/24 日経メディカル)
  • 「コロナ禍の出入国は迅速になるか、世界共通で扱える『コモンパス』への期待と懸念」(2020/8/20 日経クロステック)
  • 「コロナ感染の有無を証明 世界共通の仕組み作り考える説明会」(2020/7/31 NHK)
  • 「入国時にコロナ感染有無を提示アプリで世界共通証明書」(2020/7/9 朝日新聞)

  • 海外
    TCP本部のウェブページをご覧ください。

    【お断り】WHOでは、「検査には誤差があり、陰性は証明できない」との科学的な見地から、陰性証明と検査結果証明を区別し、前者の用語は使わないように国際的に要請しております。よって、コモンパスでは「世界共通の検査結果証明書」と表現しております。

    関連資料(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター 提供)

  • メディアワークショップ発表資料(2020年7月31日開催)
  • 経済産業界緊急アンケート
  • メッセージ:日本経済団体連合会
  • メッセージ:新経済連盟
  • メッセージ:日本IT団体連盟
  • コモンパスに係る検査方法の標準化とデータ格納のための標準コードについて(康東天・九州大学大学院医学研究院教授)
  • コモンパスへの期待(中島直樹・日本医療情報学会代表理事)
  • ポール・マイヤー(TCP共同設立者兼CEO)によるコモンパス紹介ビデオ(英語)
  • コモンパス関連ビデオ(字幕:世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター)
  • 世界経済フォーラムとTCPのパートナーシップ提携
  • トピックス

    コモンズ・プロジェクトと日本の航空会社が、日本の国際旅行再開に向けてデジタル健康証明「コモンパス」を試験的に導入(2021年3-4月)
     日本の航空会社2社と共同で、コモンズ・プロジェクトが開発したコモンパスを用いたデジタルヘルス・パスの実証実験を実施しました。→プレスリリース(日本語)
    プレスリリース(英語)

    コモンパスとPHRアプリ「ウィズウェルネス」、国内初のデータ連携を実装(2021年3月)
     TCPと学校法人東邦大学および H.U.グループホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社医針盤は、東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニックにおいて、コモンパスと、スマートフォン向けPHR(Personal Health Record)アプリ「ウィズウェルネス」とのデータ連携を実装しました。→プレスリリース

    「ワクチン証明イニシアチブ」が始動(2021年1月)
     TCPでは、マイクロソフト、オラクル、セールスフォースなどのIT企業や、アメリカ屈指の総合病院メイヨークリニックなどの医療団体と連携し、「ワクチン証明イニシアチブ」(Vaccination Credential Initiative)を始動しました。アフターコロナ時代の安全な国境往来に向け、ワクチン接種履歴に関するデジタル証明書の開発を進めます。

    国際空港評議会との連携(2020年11月)
     世界のおもな国際空港の管理者の団体である国際空港評議会(Airports Council International, ACI)がコモンパスと連携することが発表されました。→プレスリリース(英語)

    海外における実証実験の実施(2020年10月)
     ロンドン、ニューヨーク、香港などのハブ空港を結ぶ航路で、コモンパスの実証実験が行われました。→プレスリリース(英語) / TCP本部ウェブページ

    これまでのトピックスはこちらから

    お問い合わせ

    国際文化会館 〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16

  • 事務局(企画部) Tel: 03-3470-3211(土日祝日・年末年始を除く 午前9時~午後5時)
  • 広報  Tel: 03-3470-9115(同上)
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