コモンズ・プロジェクト

テクノロジーとデータの活用を通じてより安全な国境往来を目指す

国際文化会館は、スイスの非営利組織「コモンズ・プロジェクト」(The Commons Project; TCP)との連携のもと、テクノロジーとデータを活用して安全な国境往来を推進します。

コモンズ・プロジェクトとは

 コモンズ・プロジェクト(TCP)は、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織で、スイスに本部を置き、米国をはじめ世界各国で活動しています。テクノロジーとデータを活用して地球規模の課題を解決することをミッションに、現在は新型コロナウイルスの流行を受け、国境往来時に検査結果(将来的にはワクチン接種履歴)を示す世界共通の電子証明書「コモンパス」(CommonPass)を発行する取り組みを推進しています。
 日本では、2020年7月に国際文化会館内に事務局が設置されました。国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスはTCPグローバル評議員を、また同理事の宮田裕章氏(慶應義塾大学医学部教授)はTCPグローバル評議員と日本代表を務めています。

コモンパスとは

 ウィズ・コロナ時代の安全な国境往来に向け、渡航者の健康状態が受入国の入国基準を満たしていることを検証し、検査結果をデジタル証明する仕組みです。具体的には、(1) 検査結果やワクチン接種証明書が信頼できる医療機関から発行されているか、(2) 検査結果が受入国の入国基準を満たしているか、をコモンパスが検証し、イエス/ノーで示します。その際、検証の根拠となる渡航者の健康データは第三者には開示せず、プライバシーも保護します。

コモンパスの仕組み
コモンパスの仕組み

コモンパスの特徴

  • 中立性
    企業や特定の政府ではなく、国際的な非営利団体であるTCPが、公共性を第一に運営します。
  • 柔軟性
    感染の広がりや検査結果の精度向上、ワクチン開発などの状況に応じて変化する各国の入国条件に柔軟に対応することができます。
  • プライバシー
    本人の明示的な同意を得た上でのみデータの利用や共有がなされ、また個人を識別できる健康情報は検査実施機関またはユーザーの端末にのみ保存されます。
  • 国際性
    枠組みの構想設計には50を超える国々から、民間企業、市民社会、医療関係者、政府関係者などさまざまなステークホルダーが参画しています。
  • FAQ

    なぜいま国境往来なのでしょうか?
     新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限は、グローバルに活動する個人・団体・企業に甚大な影響をもたらしています。2020年7月に世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが経済産業界を対象に実施したアンケートでは、グローバル企業の実に7割が、海外出張や海外出張者の受け⼊れが厳しくなったことにより、事業に何らかの悪影響があったと答えています。また5割が、海外出張や海外からの出張者受け⼊れが難しくなったことによる経済的損失が発生していると答えています。
     日本の経済界のみならず、多くの国やセクターが同様の問題に直面するなか、安全な国境往来のためのグローバルな枠組みについて人々が国境や分野を越えて議論することが急務となっています。

    この構想にはどこの国が参加しているのでしょうか?
     50を超える国のステークホルダーが参加しています。日本・アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツなどのG7諸国のみならず、中国・インド・ブラジル・南アフリカなどの新興国も参加しています。また、開発途上国も幅広く参加しており、東アフリカ共同体(ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン)ではコモンパスの導入を正式に発表し、システムが設計された段階で実証実験を行うことが決定しています。

    日本が参加する意義は何でしょうか?
     2021年にオリンピック開催が予定されている日本では、200以上の国・地域から、選手と関係者だけでも数万人規模、観客も含めれば(過去の大会を参考にすると)数百万人規模の人々が世界中から訪れることが予想されます。オリンピックを開催できるような、安全な国境往来の仕組みを日本が打ち出せるかという点で、日本に注目が集まっています。
     日本は、開かれた国際貿易・国際交流の受益者であり、推進者でもあります。コモンパスを通じて安全な国境往来を世界的に実現する上で、日本はリーダーシップを発揮することが期待されています。
     また、人々のプライバシーに配慮する国として、特定企業による情報独占や国家による監視社会とは異なる、「国際的な公共財としてのデータ活用」のモデルが示せる国でもあります。
     さらに、この構想をめぐるグローバルな議論では、人々がスマートフォンを持っていることを前提に話が進められがちですが、日本には他国に比べてスマートフォンの保有率が低いという特徴があります。“スマホ”を持たない層を含め、より多くの人々をこの構想にどう包摂していくのか、日本の視点は極めて重要です。

    宮田 裕章(コモンズ・プロジェクト グローバル評議員 兼 日本代表)

    宮田裕章 慶應義塾⼤学医学部教授。公益財団法人国際文化会館理事。2003年東京⼤学⼤学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修⼠課程修了。同分野保健学博⼠(論⽂)。
     データサイエンスなどの科学を駆使して社会変⾰に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を⾏う。専⾨医制度と連携し5,000病院が参加するNational Clinical Database、LINEと厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含むさまざまな実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。その一つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で⼀⼈ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。
     厚⽣労働省保健医療2035策定懇談会構成員、厚⽣労働省データヘルス改⾰推進本部アドバイザリーボードメンバー。
     2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマ事業プロデューサーに就任。

    関連資料(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター 提供)

  • メディアワークショップ発表資料(2020年7月31日開催)
  • 経済産業界緊急アンケート
  • メッセージ:日本経済団体連合会
  • メッセージ:新経済連盟
  • メッセージ:日本IT団体連盟
  • コモンパスに係る検査方法の標準化とデータ格納のための標準コードについて(康東天・九州大学大学院医学研究院教授)
  • コモンパスへの期待(中島直樹・日本医療情報学会代表理事)
  • ポール・マイヤー(TCP共同設立者兼CEO)によるコモンパス紹介ビデオ(英語)
  • コモンパス関連ビデオ(字幕:世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター)
  • 世界経済フォーラムとTCPのパートナーシップ提携
  • メディア掲載

    日経メディカル(2020年9月7日)
    読売新聞(2020年9月4日)
    日経メディカル(2020年8月24日)
    日経クロステック(2020年8月20日)
    NHK(2020年7月31日)
    朝日新聞(2020年7月9日)
    Business Wire(2020年7月8日)

    【お断り】WHOでは、「検査には誤差があり、陰性は証明できない」との科学的な見地から、陰性証明と検査結果証明を区別し、前者の用語は使わないように国際的に要請しております。よって、コモンパスでは「世界共通の検査結果証明書」と表現しております。

    トピックス

    メディアワークショップ(2020年7月31日)
     世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催によるメディア対象のワークショップがオンラインで開催され、コモンパスをテーマに議論が交わされました。安全な国境往来に向けた課題、TCPの概要、この取り組みに日本が関わる意義などについて、国際文化会館理事長でTCPグローバル評議員の近藤と、同理事でTCPグローバル評議員兼日本代表の宮田氏が発表したあと、メディアや民間企業からのパネリストも交えたディスカッションが行われ、プライバシーの問題などについて議論しました。

    Regional convenings(2020年7月23日)
     アジア太平洋地域のステークホルダー80名が参加し、オンラインで開催されました。日本、韓国、バングラデシュ、シンガポール、ニュージーランドのスピーカーからは各国の国境往来をめぐる現状や経済活動への影響が共有され、参加者からは「各国がそれぞれ独自のシステムを持つなかでどのようにコモンパスを導入し運用していくのか」といった質問が投げかけられました。

    Global launch convening(2020年7月9日)
     50カ国を超える国々からIT業界、航空業界、医療・公衆衛生専門家、財団関係者、政府関係者など約350名が参加し、コモンパスのキックオフイベントがオンライン開催されました。会合では15名のスピーカーからこの枠組みの必要性や解決すべき課題、期待などが語られました。また、後半は参加者によるブレイクアウト・セッションも行われました。

    日本事務局 開設(2020年7月)
     TCP日本事務局が国際文化会館内に設置され、宮田裕章氏(同会館理事、慶應義塾大学医学部教授)が代表に就任しました。

    お問い合わせ

    国際文化会館 〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16

  • 事務局(企画部) Tel: 03-3470-3211(土日祝日・年末年始を除く 午前9時~午後5時)
  • 広報  Tel: 03-3470-9115(同上)
  • お問い合わせ(ご取材、記事掲載に関するご相談を含む)はこちらよりお願いいたします。