【ALFP講演会シリーズ】
アジアにおける分断と格差 ~社会をつなぐリーダーに聞く~

※本イベントは終了いたしました。レポートはこちら

 

 

  • 基調講演者
    パラグミ・サイナート (フリージャーナリスト / インド)
  • スピーカー
    サリー・アオングソムワン (消費者のための財団事務局長 / タイ)
    チト・ガスコン (フィリピン人権委員会議長)
  • 司会:今田 克司 (日本NPOセンター副代表理事)
  • 日時:2019年2月19日(火) 6:30~8:30 pm (開場:6:00 pm)
  • 会場:国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール
  • 共催:国際交流基金アジアセンター
  • 用語:英語 / 日本語 (同時通訳つき)
  • 参加費:無料 (要予約: 定員180名)
ここ数十年、多くの国が「発展」や「成長」に力を注いできた一方で、世界ではいまだ社会のあらゆる階層において不均衡が存在しており、アジアも例外ではありません。経済・階級・民族・宗教などさまざまな面で生じた分断や格差が際限なく広がり、且つそうした問題に取り組む場が縮小する中、深刻な状況を転換するための画期的なアプローチはあるのでしょうか。本講演会では、社会から取り残されている人々の窮状を緩和するための具体的な対策について、インド、タイ、フィリピンで問題に取り組む知識人3名にお話しいただくとともに、これらの喫緊の課題にさまざまな角度から新たな光を投げかけ、議論していただきます。

レポート


(すべて英語のみ。発表順はガスコン氏、アオングソムワン氏、サイナート氏)

パラグミ・サイナート (フリージャーナリスト)
写真:サイナートアジアを代表するジャーナリスト。サイナート氏のルポルタージュは農村部の社会的周縁に置かれた人々の生活に光をあて、彼らの状況を改善することを主眼に置いている。2007年に「アジアのノーベル賞」と呼ばれるラモン・マグサイサイ賞(報道・文学・創造的情報伝達部門)を受賞。またレポーターとして、世界で初めてアムネスティ・インターナショナルの人権ジャーナリズム国際賞を受賞した。著書『Everybody Loves a Good Drought: Stories from India’s Poorest Districts』(Penguin、1996年)は、2012年に、秀作のみを集めたシリーズ「ペンギン・クラシックス」から刊行された。この20年ほどは、1年のおよそ四分の三を農村地帯での取材にあて、インドの農民が直面している危機をはじめ、喫緊の課題について国内外に広く発信している。
サリー・アオングソムワン (消費者のための財団事務局長)
写真:サリー消費者擁護運動の推進者としてタイ国内外で知られ、消費者の保護および教育、消費者権利に関する運動に幅広く携わる。1994年に「消費者のための財団」を共同設立し、タイの消費者ネットワークの拡大と強化に尽力している。これまでに、タイ発電公社(EGAT)の民営化計画の阻止や、国民皆保険の法律制定推進のためのネットワーク作りなどにも貢献してきた。
チト・ガスコン (フィリピン人権委員会議長)
写真:チト弁護士、政治活動家、社会改革者として、人権擁護や民主主義の推進に尽力。1986年にマルコス大統領を追放した「黄色い革命」の闘士、1986年憲法制定会議の最年少起草委員。その後、フィリピン民族民主戦線との和平会議の政府側委員(2001~2004年)やフィリピン文部省の法律担当次官(2002~2005年)などを歴任。地方自治への若者の参加を制度化する法律や、あらゆる虐待から子供を守る児童保護に関する法律を起草した一人でもある。人権委員会議長となる以前は、政府の大統領府政務担当次官(2011~2014年)を務めた。
今田 克司 (日本NPOセンター 副代表理事)
写真:今田市民社会の発展のために国内外で幅広く活動し、20年以上にわたりNPOの運営に従事。1996年に米カリフォルニアで日米NPO間の人材交流を推進する日米コミュニティ・エクスチェンジを立ち上げた。その後、CSO連絡会(現・CSOネットワーク)事務局長や共同事業責任者を経て、2011年より同代表理事。また2008年より、市民社会の強化を推進するCSO(市民社会組織)のグローバルな連合体「CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation」の南アフリカ本部にて活躍。2014年に日本NPOセンター常務理事就任、2018年より現職。
*アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム(ALFP)は、国際文化会館と国際交流基金が1996年より共同で実施している事業で、社会の課題に積極的に取り組む市民社会に根ざした各分野の知識人をアジア諸国から2カ月間フェローとして招聘し、意見交換や共同作業を通じて、信頼関係の醸成や、国や専門を超えた人的ネットワークの拡大・強化を目指すものです。